全国調査

全通研　全国調査

☆設置手話通訳者に関する調査

＜調査の概要＞

全通研では９０年・９５年・００年…と５年に１回『手話通訳者の労働と健康についての実態調査』を行っています。

これは、全国の聴覚障害者に関わって働く人たちの労働実態および健康状態を調査するものです。

＜調査方法＞

設置通訳者を対象としています。

支部（神通研）にて、対象者確認のための基礎調査を行い、その結果を全通研へ通知。それをもとに、全通研より調査票が対象者へ送付されます。

その後、全通研にて回収、中間報告に対する意見集約を経て、最終調査結果が報告されます。

＜直近の調査＞

　２００５年度に上記の調査方法により行われました。

　今回の調査は、新たに教育機関で手話通訳業務をしている者も調査対象としています。詳しくは、２００６年７月全通研発行の

をご覧ください。

☆登録手話通訳者に関する調査

＜調査の概要＞

全通研では０３年、０７年と『登録されている手話通訳者の労働と健康についての抽出調査』を行っています。

この調査は、「登録手話通訳者の健康問題と手話通訳派遣事業における現状を把握し、課題の解決のための指針を示す」ことを目的としています。第２回調査ではこれに加えて「市町村合併や障害者自立支援法の施行後、新たに発生した問題・課題を明らかにすること」を掲げています。

＜調査方法＞

登録手話通訳者を対象としています。

都道府県の人口規模にあわせて、各支部に調査対象者数が割り振られます。

調査票は全通研より支部を通して調査協力者へ配布され、それぞれが全通研へ直接回答する、という調査方法です。

＜直近の調査＞

　２００７年度調査では、市町村の人口バランスを配慮した人選が必要だったため、３地域の通訳者団体に、この調査に協力頂ける登録手話通訳者を紹介して頂きました。

　神奈川は　２０名の協力を仰ぎ、各団体への割り振りは、神奈川県域(７名)、横浜市(７名)、川崎市(６名)となっています。

　調査の中間報告は「全通研会報７５」に載っていますが、今年５月頃、全通研より報告書が出される予定です。神通研でも、報告学習会を行う予定です。